東京五輪に向けて3月に行われた聖火リレーですが、多くの芸能人の辞退が報道され話題になっていましたが無事コロナの中執り行われました。
しかしその後明らかになったこと、かかった費用について物議を醸しています…
47都道府県を終えて、恐ろしい額になっていることが分かりました…
【悲報】東京五輪の聖火リレー、恐ろしいほどの税金を食いつぶしてしまう…
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレー。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料（昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算=パラリンピックを含める場合もある）や、担当部局への取材を基に算出した。
最も多額の税金が投入されているのが、開催都市である東京都。昨年度は聖火リレーに44億円を計上していた。内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などだという。
一方、聖火リレーのスタート地点だった福島県。今年度は3月25日から3日間のリレーの運営などに、約2億円かかったという。
ただ、福島県には“特殊な事情”があった。五輪の1年延期が決まったのは、昨年3月24日夜のこと。その2日後の3月26日からスタートするはずだった聖火リレーも急遽中止となったのだ。
「沿道警備のキャンセル料として約2.5億円が発生しました」（社会部記者）
福島県は、組織委などにキャンセル料の負担を求めていたが、
「4月9日時点で、いまだに支援はありません。引き続き要請をしているところです」（福島県オリンピック・パラリンピック推進室）
聖火リレーに関する予算計上額の上位に並ぶのはその他、青森県（約4億円）、宮城県（約4億8000万円）、千葉県（約5億7000万円）、神奈川県（約5億6000万円）、静岡県（約5億9000万円）などだ。
多額の税金が投入されているが判明した聖火リレー。一部地域でまん延防止等重点措置が適用されるなど感染の再拡大も止まらない中、どのようなあり方が適切なのか。透明性のある説明と検証が求められる。
4月14日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月15日（木）発売の「週刊文春」では、五輪の1年延期を訴える西浦博・京大教授のインタビュー、菅義偉首相が狙う五輪直後の9月9日解散、経費負担を巡る島根県と組織委員会の衝突、聖火リレー事業を電通が数多く受注している理由、再び起きた聖火リレーの車両事故など、東京五輪に関する問題を総力特集している。
ただ聖火を持って走るだけのイベントで、各都道府県で数億円も掛かるというのはただただ驚きです。
更に驚くべきポイントが、この成果リレーに対する反対意見多さです。
一部メディアで聖火リレーに対する考えについてのアンケートを行ったところ目を疑う結果となりました。
実に9割が反対意見、たった1割が賛成意見。この結果を見てコロナ禍で行われる聖火リレーの価値が見えてきますね…
反対意見が多く、更に自粛が騒がれている中にこれだけ巨額の費用を叩いてやるべきものだったのでしょうか…
対する世間の声
復興五輪開催じゃなかったか？ここにそんなに税金投入してどれくらいの国民が喜んでいるのだ️
そんなもんに使うために税金納めてるんじゃないんだけどな
聖火リレーしたからって景気が上がるわけでもコロナが落ち着く訳でもない、正に無駄金。
走った人と利権関係の人だけが気持ちいいだけ。
もっと別の事に税金使ってよ。
みなさん、厳しい意見が多いようです…
あなたはこの巨額な税金の使用、どう思いますか？
是非ご意見をコメントでいただけましたら幸いです。
それではまた次の記事で…